東方辺境伯

日々の徒然日記や政治・軍事に関して駄文を垂れ流しています。

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何もしないのが彼の功績(挨拶


日本の菅首相 年頭所感「国民の期待に応える」

日本の菅直人首相は1日付で、年頭所感を発表し、新しい1年、政府は、内政外交などで国民の期待に応えると述べました。

 菅首相は「政治とカネの問題については、国民の支持を受けた政治改革を断固として進め、また、税制の抜本改革に努力する。外交面では、環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加を検討し、EU、韓国、オーストラリアとの交渉を本格化させる」と表明しました。 (ジョウ&大野)



民主党支持者以外に誰が彼に期待をしているか知りませんが、カルト宗教の信者以外に誰か彼を理解している人はいるのでしょうか?

何もせずに被害の最小化をすることが、彼の能力を考えれば最大の功績であると思うわけですが、下手のなんとやらという奴で、とりあえず、何かしないといけないようで、損害を省みずに国益を損ねる彼の姿は、売国奴そのものであると言えます。
そういった人達を国会議員として送り込むために、選挙で民主党に票を投じた人々の責任を問う必要があるわけですが、選挙前にあれだけ偉そうに自民党批判をしたのですから、覚悟は出来ているでしょうし、出来ていなければただの屑です。

しかしまぁ、ここまで仕事をしないことが望まれる首相というのも珍しいのではないのでしょうかね。
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通常運転ですね(挨拶

民主党の仙石官房長官が、いつも通りの責任転嫁な姿を晒していました。



仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判

 仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。



逆に、小泉政権時代の方が、今の民主党政権のような致命的なミスが発生しなかったわけで、自分の無能を責任転嫁をして逃げる仙石官房長官の姿は、民主党政権と民主党支持者の精神がどうやって作り上げられているか証明をしてくれています。

まぁ、先の選挙で民主党に票を投じた段階でかなり日本人として恥ずかしい方が多かったと思うわけですが、どうやって責任をとるのでしょうかね。
自民党に責任を求めながら自分達の無能・醜態には何も責任をとらない姿を見ていると、軽蔑の念しかわきません。 このページのトップへ
久々の復帰です(挨拶

お久しぶりです。
とりあえず生きておりましたが、色々とありまして復帰するのにかなり時間を要しました。
ようやく、本来のペースに戻れそうです。

さて、本日は日本国民が育て作り上げてしまった民主党のお話です。
応援団であるマスコミは、頑張って大連立を作ろうとしていますが、自民党から返事が来ました。


“地方選勝利し衆院解散へ”


12月11日 21時14分
自民党の石破政務調査会長は鳥取市で講演し、「責任を取らない無能な政府・民主党に来年も予算編成をやらせるわけにはいかない」と述べ、来年春の統一地方選挙で勝利し、政府・民主党を衆議院の解散・総選挙に追い込みたいという考えを示しました。

この中で石破政務調査会長は「民主党が掲げた子ども手当や高速道路無料化などは、でたらめだった。財源がないのに『あれもできる、これもできる』というのは政治家の言うことではない」と述べました。
そのうえで、石破氏は「責任を取らない無能な政府・民主党に、このまま来年も予算編成をやらせるわけにはいかない。自民党が統一地方選挙で勝利し、解散・総選挙に追い込めるかが、日本がよみがえることができるかを決する」と述べました。また石破氏は、民主党と自民党のいわゆる大連立について、「なんのために大連立が必要なのか分からない。そもそも、総選挙を経ずに連立の組み替えがあってはならず、自民党から連立を求めることはない」と述べました。



自民党にとっては、民主党との連立は毒饅頭でしかありません。
また、一部では国益の為に連立をすべきだと現状認識が乏しい方が発言をしておりますが、連立相手はある程度のレベルがなければ成立をしません。
しかしながら、社民党との連立すら困難である民主党の能力では、そもそもの話、先に解散をしたほうが効率的であるのは明白です。

ここは、民主党とその支持団体、支持者を徹底的に潰すことが何十年後の未来を考えても必要です。 このページのトップへ
在日特権を嘘と言っていた輩は責任をとるべきだ(挨拶

前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取より発覚


三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。




さて、税金の横領から始まった話ですが、伊賀市では30年以上前から在日朝鮮人へ対する税の減免をおこない、日本国に住む日本国民には増税で臨むという差別を行ってきたそうです。
在日朝鮮人の過去の行動から勘案して、他の市町村でも同様の事態が発生しているでしょうから、確認をする必要があります。
裏を返せば、彼等へ対する特権的な優遇政策のお陰で、国民は余計に税を納める形になり、生活に本当に困っていた人も、在日朝鮮人のお陰で生活保護を受けれなかった人もいたでしょうし、結果として彼等に間接的に殺された人もいて当然かと思います。

友好というのはありえないことを向こうから高らかに宣言をしてくれておりますから、しっかりと彼等が納めなかった税金を強制的にでも納めさせる必要があります。
まぁ…以下の点も確認をして、更に話を進めるべきでしょう。


基本事項
1 この減免措置の正式名称
 (名称すらない措置はあるはずが無い、存在する(していた)ならば必ず答えられるはず)
2 この措置を受けるための手続きと受益者の資格
 (減免は本来、相手から申請を受付て行うもの。定率減税のように勝手に差し引かれない。これは、この事件が相手からの相談を処理したことからも、対象者自身が頻繁に見直、自覚できるものであったといえる)
3 この減免措置の対象者の数とその減免金額
 (減免は、本来の税額に対して”免除”するので、その差額は正確(円単位)に分かるはず)

その他事項
4 当時の文書はあるのか?
 (交渉記録・事務処理の担当者への指示書等)
5 条例等に明記しなかった理由
6 明記しなかったのならば、それをしなかった市長等の執行部幹部の責任についての見解
7 同じく明記されて無いのならば、この減免措置の法的根拠に対する見解
 (報道によると条例等に明記されていないが、公文書化していないことによる責任の所在とされなかった事に対する法的正当性)
8 なんらかで、明記されれいるならば、その種類
 (条例のほかに、規則、規定、申し合わせ等々、条例に類する文書は他にもある)
9 減免は市民税だけなのか?仮に県民税まで減額されているならば、その取り扱いはどう
するのか?
 (住民税は、市県民税として同時に徴収している。2つを選り分けて県民税分を県へ納付し、その手数料を県から受領している。また、市民税と県民税は、執行者(知事と市長)で異なるので、市が勝手に県民税を減額できない。もし、市民税・県民税の総額から一定割合減免するのであれば、県民税が減額されることになり問題)


以上の点でしょうか…
まぁ、あれですね。在日特権が無いとかいっていた輩にも社会的な制裁が必要ですし、徹底的な殲滅戦を希望する今日この頃です。 このページのトップへ
せめて…調べましょうよ(挨拶

米大使ら給油の重要性訴える

わざとはは知りませんが、イラクと一緒だと思って反米活動に勤しんでいる人とマスコミが多数いて驚くわけですが…
別段、インド洋における海自の撤退によって、船舶保険などの費用が増加して物価が上がっても関係が無い人なのかもしれません。

いや…さすがに、中学校で使う地図帳ぐらいは読めるでしょうから読んでほしいのですが、石油の大部分を筆頭にレアメタルも通る重要地帯において補給を担い、他国の艦船が治安を維持するために支援して動いているのを全力で否定しているのですから、どういった方法で現在よりも現実的に効果を上回る方法を有しているのか聞いてみたいものです。
彼等にとっては、テロリストが対艦ミサイルを有していたり、ソマリア沖での海賊事件は無かったことにされているようです。

さすがに彼等に支持されるだけあって、民主党の議員も同レベルでして、非常に重要な会合に参加した民主党議員は10人に満たない状況で、話の内容もコメントを読む限りでは理解できていないようです。

まぁ、中には山岳地帯でテロリスト達が動きやすい状況で各地で戦闘が行われているアフガニスタンに人道支援やら経済支援のために民生支援をしようと言って、戦場に丸腰で民間人を送り込むというトンデモ企画を考えている人もいるようですが、そんなに日本人に死んでほしいのかと思ってしまいます。

中東から日本への航路には当然ながら何カ国も面している国が存在をしているわけで、その中にも発展途上国があるわけですが、海自の撤退とそれに伴う各国海軍の活動範囲の低下、海自以外の補給が難しいパキスタン海軍の撤退などが発生すれば、物価上昇で発展途上国における貧困者層には悪影響が出るでしょうし、唯一のイスラム国家が無くなればテロリスト達は喜んで宗教戦争を煽るでしょう。
まぁ、それにプラスしてムシャラフ政権が倒れて原理主義者達が政権を取れば、パキスタンが保有している核兵器が拡散される可能性もありますし、彼等は世界中で戦争を起こしたいのかもしれません。

米国が米国がと言って現実が見えない人達にとっては、宗教戦争になろうが発展途上国で人が死のうが核兵器が拡散しようが関係が無いのかもしれませんが、私はそういった考えは有しておりませんので、違う世界の住人のようです。

まぁ、彼等の言う通りにしたら、どれだけの人間が死ぬかは知りませんが、彼等の自己満足による民生支援だか経済支援だかのために殺される人からすればたまったものではありませんね。
北朝鮮が流している武器の件も無視して、麻薬の件も無視して、何を求めるかは知りませんが、呆れてしまいます。
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柳
  • Author: 柳
  • そこら辺にいる学生です。
    自分なりに歴史や軍事を勉強して苦戦している状況です。

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